東かがわ市議会 2021-09-21 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年09月21日
給付目的としましては、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受け売上げが減少した市内事業者や、感染拡大に伴う県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などに応じた事業者への事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 給付事業の制度概要につきましては、事業概要説明資料に基づき説明させていただきます。
給付目的としましては、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受け売上げが減少した市内事業者や、感染拡大に伴う県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などに応じた事業者への事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 給付事業の制度概要につきましては、事業概要説明資料に基づき説明させていただきます。
私といたしましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況の推移や地域経済の状況を踏まえつつ、国や県の施策と連携・補完をしながら、必要な施策を講じることにより、市内中小企業等の事業継続支援に、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中小企業等のデジタル化を、今後も継続的に支援していく考えについてであります。
こうしたことから、本市といたしましては、今後のセーフティネット保証等の認定や融資制度の利用に係る申請状況を注視するとともに、事業者のニーズの把握にも努めながら、専門家による相談支援の継続的実施の必要性も含め、事業者の事業継続支援策について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 財政局長 森田大介君。
市といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるべく、国、県の動向を踏まえながら、観光関連事業者等の事業継続支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。
極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続支援を目的に措置された国の支援制度ではありますが、給付要件の緩和、事業者の実情や要望等を踏まえた改正がなされるなど経済施策としては不可欠であり、広範な事業者の事業継続を下支えするものになっております。
それから、本市独自の給付の考え方、あまたある事業者向けの新型コロナウイルス関連の支援策の中では、最も持続化の給付金の今申しましたようなことで、需要が高い、しかも利用しやすいというようなことでありますけれども、これについては他の自治体、西讃の自治体へも事業継続支援として独自給付で持続化給付金より対象を広げて、事業者の窮状を支えるという、そういった報道がなされました。